大野市議会 2021-03-09 03月09日－一般質問－03号
新しい生活様式に応じた働き方に取り組む市外企業につきましては、平成30年にサテライトオフィス開設に関する基本協定を締結した東京のＩＴ企業が、平成31年１月から市が整備した大野市職業訓練センター内のサテライトオフィスに入居し業務を行っていましたが、コロナ禍により東京本社をはじめサテライトオフィスの多くの社員が在宅勤務体制を敷くこととなり、今月末でいったん大野オフィスを閉鎖することになりました。
新しい生活様式に応じた働き方に取り組む市外企業につきましては、平成30年にサテライトオフィス開設に関する基本協定を締結した東京のＩＴ企業が、平成31年１月から市が整備した大野市職業訓練センター内のサテライトオフィスに入居し業務を行っていましたが、コロナ禍により東京本社をはじめサテライトオフィスの多くの社員が在宅勤務体制を敷くこととなり、今月末でいったん大野オフィスを閉鎖することになりました。
以来，私は，これまで特に研修センターに併設されております職業訓練センターについて，技術の継承に力点を置き，しつこく追跡質問をしてまいりました。昨年の12月定例会で，おおむね方向性は出ておりますので，今回がこの問題の最後の質問機会になると存じます。その意味でよろしくお願いいたします。
その後，南側にあった福井市職業訓練センターを統合しております。 設置目的は，勤労者の研修などの場として利用に供することにより，勤労者の職業上の資質・能力及び文化教養の向上を図ることを目的とするとなっております。ただ，勤労者とは誰を指すのか。
財産管理事務経費336万6,000円、情報管理事務経費60万8,000円など、合わせて863万1,000円の増額を、款３民生費では、民間保育所等運営費342万9,000円、医療的ケア児受入事業105万9,000円、生活保護事務経費334万4,000円など、合わせて1,203万1,000円の増額を、款４衛生費では、簡易水道等施設補助138万円など、合わせて218万3,000円の増額を、款５労働費では、職業訓練センター
これ、大野市の総合防災マップですが、総合防災マップによりますと、洪水時には、清滝川沿いでは、拠点避難所の有終東小学校と二次避難所の職業訓練センターが避難所としてはバツになっています。 赤根川沿いでは、拠点避難所の乾側小学校と乾側公民館がバツとなっています。
本市では、地方自治法の規定に基づき、あっ宝んどや多田記念大野有終会館、エキサイト広場、越前大野城、職業訓練センターなど、公の施設の利用者から施設使用に係る料金を徴収しています。 これまでの使用料見直しの経過を申し上げますと、平成元年の消費税導入時に大野市公共施設使用料徴収条例で使用料を一元的に定めて以来、抜本的な改正はありませんでした。
この施設は，平成15年に独立行政法人雇用・能力開発機構から譲り受け，隣接する福井市職業訓練センターとともに，翌年の平成16年から研修センターとして供用してまいりました。当センターは，勤労者等の職業訓練や職業講習等を実施する場を提供し，技術向上を図ることを目的として設置したものでございます。
次に，研修センターについては，平成15年に独立行政法人雇用・能力開発機構から譲り受け，隣接する福井市職業訓練センターとともに翌年の平成16年から研修センターとして共用してまいりました。当センターは，職業訓練や職業講習等を実施するための場として，また勤労者等の健康保持，教養，文化等の向上を図ることを目的として設置しております。
本年４月に本市とサテライトオフィス稼働に向けた基本協定を締結しました東京のエンザントレイズ株式会社が、本市が職業訓練センター内に整備したサテライトオフィスを大野オフィスとして、来年１月から本格的に稼動することになりました。 当初、大野オフィスの稼働は、来年夏以降に予定されていましたが、本市出身のＵターン人材の確保、育成にめどが付いたことなどから、予定より早い稼働となりました。
本年度、職業訓練センターで、ＩＴ関連企業の誘致を想定し、整備を進めてまいりましたサテライトオフィスにつきましては、先月、本市への進出を検討している２社を招待し、現地視察や意見交換を行いました。 今後は、企業側からいただいたご意見やご要望などを踏まえた提案をお示しし、継続的に誘致活動を行い、本市への進出につなげてまいりたいと考えております。
本市におきましては、大野市職業訓練センターの一部をレンタルオフィスとして活用できるよう改修しており、当面の立地場所の確保が容易であるという点もサテライトオフィスの立地を促進する上で、重要な要素になると考えております。
このような背景の下、本市における求職者等の特性を調査し、誘致企業に対する人材確保の見込みを立てるとともに、定住促進住宅国時団地の改修により、従業員の居住環境を整備し、加えて職業訓練センターの一部をレンタルオフィスとして整備することで、誘致企業が安価にサテライトオフィスを設置できる環境を整えてまいります。
ＩＴ企業の誘致に当たりましては、国の地方創生拠点整備交付金を財源として、地元求職者や本市へのＩＪＵターン希望者の特性把握や地方進出を検討している企業の調査を行うとともに、都市部のベンチャー企業にとって真に魅力的な執務環境を備えたサテライトオフィスとして、職業訓練センターの一部をオフィススペースとして整備してまいります。
運営経費、児童扶養手当給付事業、そして老人保護措置事業や生活保護等の扶助費などを、款４衛生費では、休日急患診療所や、あっ宝んどの管理運営経費、予防接種事業、特定健診やがん検診推進事業、元気なおおのっ子出産応援事業、大野・勝山地区広域行政事務組合への廃棄物処理施設の管理運営に係る負担金などを、款５労働費では、シルバー人材センターへの補助、勤労者生活安定資金・市民生活安定資金預託金、勤労青少年ホームや職業訓練センター
実施体制としましては、大野市職業訓練センター内に、越前おおの雇用創造推進協議会の事務所を設置し、新たに採用した４人の職員が、事業者や求職者を対象とした各種セミナーの開催や商品開発に向けた情報収集に着手したところであります。
款５の労働費では、シルバー人材センターへの補助、勤労者生活安定資金、市民生活安定資金などの預託金、勤労青少年ホームや職業訓練センター、サン・スポーツランドの管理運営経費など、款６の農林水産業費では、農林業者、ＪＡなどの関連団体に対する各種支援事業や、農業施設の整備や森林の保全等に係る事業が主で、ふるさと水と土ふれあい事業や、特用林産物生産・加工施設整備事業などの新規、臨時的な事業のほか、多面的機能支払交付金事業
それと、もう一つは、やはり二代目を育成するということで、職業訓練センターを県から頂いたんですけれども、ここで大野の商店主の二代目、また企業の二代目というものを、確実に後継していくというような現状はどうなんですか。 ○議長（島口敏榮君） 商工観光振興課長、嶋田君。 ◎商工観光振興課長（嶋田敏文君） 職業訓練センターにつきましては、基本的に失業者対策の方で、失業者の研修等をしております。
今回御提案をさせていただきました四中跡地のほかに、高瀬の武生職業訓練センターですとか進修学園あるいは旧花筐保育園、こういったものもございます。ある程度面積の大きいものにつきましては、その条件、立地条件ですとか周りの環境、そういったものを考えながら売却を進めていきたいというふうに考えております。